新しい議会の体制が決まりました！
5月24日、25日の２日間の会期で中野区議会臨時会が開催されました。
初日は議会人事と委員会構成のため、２日目は補正予算の審査のためです。
第24期中野区議会の会派構成は、
・立憲・国民・ネット・無所属議員団11名
・自由民主党議員団８名
・公明党議員団８名
・共産党議員団５名
・都民ファーストの会３名
・無所属議員７名
となりました。
議長、副議長は選挙により、議会選出の監査委員は区長提案への議会の同意案件として、
議長：酒井たくや（立国ネ無）
副議長：木村広一（公明）
監査委員：山本たかし（立国ネ無）・平山英明（公明）
が選出されました。
監査委員には初めての就任ですが、
議会とは違う観点で法令等に則った契約や会計処理、役所の事務事業が行われているかをチェックする役割です。
任期中、しっかりと勉強し職務に臨みます。
特別委員会は
・中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会
・危機管理対策等調査特別委員会
・少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会
の3つが設置され、
私、平山ひであきは
常任委員会：総務委員会
特別委員会：中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会
へ所属することとなりました。
いよいよ中野区議会の新体制が決定し、これから区政の発展と区民福祉の向上のための議論が始まります。
「調査研究を重ねること」「小さな声に耳を傾けること」をモットーに、皆様からの負託に必ずお応えをする仕事を、精一杯行って参ります。
物価高騰対策のため、2つの給付金支給が、可決成立しました！
2日目の議会で、「低所得者世帯支援給付金」と「子育て世帯生活応援特別給付金」についての補正予算が上程され、全会一致で可決成立いたしました。
これらは国において公明党主導により進められた対策で、一刻も早い支給となるように6月からの定例会ではなく、このタイミングでの臨時会での議決としました。
2つの給付金については、以下の通り。
① 「低所得者世帯支援給付金」
■対 象 ：住民税非課税世帯及び家計急変世帯
■支給額 ：1世帯当たり3万円
② 「子育て世帯生活応援特別給付金」
■対 象：児童扶養手当受給者等の低所得の子育て世帯
■支給額 ：児童1人当たり5万円
※①②両方が対象の世帯は、どちらの給付も受けられます。
※どちらも詳細については6月1日以降、区のホームページや区報等で案内される予定です。
「子育て世帯生活応援特別給付金」は国の事業を中野区が受託するため、内容は全国一律ですが、「低所得者世帯支援給付金」は、対象を含む事業の組み立てはそれぞれの自治体に裁量があります。
しかし今回中野区は、対象をこれまでと同じ住民税非課税世帯及び家計急変世帯とし、対象の拡大等を図りませんでした。
理由は、新たな対象の見直し等の作業より、まずは迅速な支給を優先したためだそうです。
公明党議員団として、今年3月に「物価高騰に伴う区民生活の負担軽減を求める緊急要望」を区長に行い、そこには「非課税世帯と同程度の低所得水準にある世帯に対し、区独自の支援策を実施すること」としています。
総務委員会で私から、具体的な定義がない低所得者について、中野としての考え方を至急整理するよう強く求めました。
皆様とのお約束である要望や公約の実現のため、一歩一歩確実に前進を図って参ります。