本日、任期最後の議会を終えた直後、公明党議員団として区長に対し、物価高騰に伴う区民生活の負担軽減を求める緊急要望を行いました。
まちを歩く中で多くの方から寄せられるのは、物価高騰に対する悲鳴にも似た声です。
令和4年度中は、公明党議議員団の推進により、給食費の値上げを防ぎ質を保つ対策やお買い物支援としてのPayPayポイントバックキャンペーンが実施されましたが、残念ながら令和5年度の中野区の予算には、物価高騰から区民生活を守る具体的な支援策がありません。
区は国や都の動向も見ながらなどと言っていますが、苦しい中で日々の家計のやりくりを行っている区民の皆様に少しでも安心を届けるには、国や都に先んじた、中野独自の具体的な支援策を早急に決め伝えることが必要です。
今回、3つの具体的な要望を行いました。
1つは時限的な給食費無償化。
恒常的に区の財源のみで給食費の無償化を行うには、財政負担が大きすぎるため国や都の支援が必要です。
しかし、物価高騰対策として期限を決めての実施であれば可能です。
2つには前回好評であったキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの再実施。
そして3つ目は、低所得の方々への支援です。
これまでの低所得者支援は住民税非課税世帯と家計急変世帯に限られており、同程度の低所得水準にある世帯でも課税世帯は対象となりません。
そのため、これまで支援が届かなかった方々に、区独自の支援策を求めました。
具体的な要望内容は以下の通りです。
